生死不明の証拠となるものが必要

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故意にしろ事故にしろ、配偶者の行方がわからなくなった場合に、7年をめどに失踪宣告をすることができます。これは配偶者に遺産、財産がある場合にこの制度を利用して、それらを受理することができるものです。失踪宣告は単なる配偶者の家出ではなく、生存の確認すらできないという状況でなければなりません。生死不明の失踪状態の証拠は裁判所による調査にて行われますので宣告者の独自の調査などは基本的には不要です。

栗
もし、失踪宣告をするのであれば弁護士などのプロに任せるのが一般的です。各種必要書類や、宣告制度の流れなどは素人では困難な作業になります。
また、失踪から7年経過していない状態、3年以上の失踪なら離婚が認められます。離婚後に配偶者が現れても離婚の状態は保たれますので、もし7年に満たない場合はこの方法も有効です。失踪宣告は失踪した配偶者の遺産の受理が大きな目的、特徴となります。遺産の相続後に失踪者の生存が確認されたとしても使用された遺産の返還義務は基本的に無いと考えてよろしいでしょう。単に離婚をした状態にしたいというだけなら失踪宣告をする意味はあまり無いかもしれません。人それぞれの状況によって最適な対策をすべきです。