離婚をしたいと思っても、相手が行方不明になっていたり、生死不明の場合、どのようにすればよいのかわからず悩んでしまう人は多いはずです。このような場合、問題になってくるのが生活費です。生活していくための費用を、行方不明や生死不明になっている人からとることは出来ません。では、どのようにすればよいのでしょうか。

 
生死不明に3年以上なっている場合、離婚することが出来ます。民法が定めている「3年以上の生死不明」とは、最後の消息があった時から計算して、その人が生きているのか、それとも死んでいるのか、まったくわからない状態が3年以上つづいているということです。連絡が途絶えていても、生きていることがはっきりわかっている場合は、あてはまりません。また、離婚や、不在者の財産を処分するためには、知人や勤務先などに聞いたり、警察へ捜索願を出したりして探したが見つからなかったということを示す証拠資料が必要となってきます。

 
それらの証拠資料があれば、家庭裁判所に不在者の財産管理人の選任をしてもらいます。その後、財産管理人に対して扶養料支払いの審判、仮処分を申し立てます。財産管理人は、家庭裁判所からの許可が下りた後、財産を売却したり、扶養料の支払いを行ったりします。

朝食と女性