生死不明の配偶者と別れるための注意点

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筍

「配偶者の生死が3年以上明らかでないとき」は訴訟で離婚を求めることができます(民法770条1項3号)。夫ないし妻の生死不明は江戸時代から離婚の原因とされており、典型的な破綻原因です。しかし、この条文による離婚をする際に注意が必要です。

 
第一に、3年の生死不明の立証は訴える側がしないといけません。これまでの経緯、いきさつを立証することになります。もっとも生死不明となった原因は問わないとされています。

 
第二に、民法30条の失踪宣告とは違うので、この離婚請求が認められたからといって、相手方の死亡が認定されるわけではありません。そのため、相続は開始されません。相続の開始は失踪宣告で求める場合、民法30条より7年間待つ必要があります。

 
そしてこの失踪宣告の制度があるため、財産的に有利にすすめたい場合離婚をとるか失踪宣告まで待つか考慮する必要があります。すなわち離婚の効果と相続の効果を比較する必要があります。離婚の効果の原則は基本的には財産分与であり、慰謝料や扶養は一部に限られます。一方で相続は法定相続によって決まるのであり、子供がいれば二分の一で、子どもに残りの二分の一が与えられます。また、子供がいない場合は三分の二ないし四分の三与えられることになります。このように考えると相続の方が有利な可能性が高いのです。そこで生死不明の場合でも、離婚せず失踪宣告まで待って相続によって財産を得た方が得という考え方もあるので、よく考えて離婚請求する必要があります。